個人事業主の『これって経費?』

個人事業主が迷いやすい経費・勘定科目・仕訳を、具体例で分かりやすく整理します。

個人用クレジットカードで経費を払ったときの仕訳|事業主借と引落日の二重計上

この記事は、個人事業主向けサイト「個人事業主のための仕訳・勘定科目事例集」が編集し、日々の記帳で迷いやすい取引を一般的な一事例として紹介しています。

個人用のクレジットカードで仕事の備品やソフトを買っても、仕事に必要な支出なら経費として記帳できます。カードの名義や種類ではなく、何を買ったかで借方の科目を決め、個人のお金で立て替えた分を貸方の「事業主借」で表します。いちばん起きやすい誤りは、カードを使った日と代金が引き落とされた日の両方で経費にしてしまう二重計上です。

処理の方法は2つある

  • 購入日に事業主借で処理する方法:カードを使った日に「費用/事業主借」とし、個人口座からの引落しは事業の帳簿に書きません。仕訳が1回で済みます。
  • 未払金を経由する方法:カードを使った日に「費用/未払金」とし、引落日に「未払金/事業主借」へ振り替えます。カード会社への支払い残高を帳簿で追えます。

事業主借や未払金の使い方を国税庁が指定しているわけではありません。どちらを選んでも、同じ年の中で混ぜずに続けることが大切です。

代表的な仕訳例

購入日に事業主借で処理する場合

仕事用の消耗品12,000円を、個人用クレジットカードで購入した架空例です。

購入日 消耗品費 12,000円 / 事業主借 12,000円

翌月、個人口座から12,000円が引き落とされても、事業の帳簿には何も書きません。

未払金を経由する場合

業務用ソフトの利用料12,000円を個人用カードで支払い、翌月に個人口座から引き落とされた架空例です。

購入日 通信費 12,000円 / 未払金 12,000円
引落日 未払金 12,000円 / 事業主借 12,000円

引落日の仕訳は未払金を消すためのもので、費用は増えません。費用が計上されるのは購入日の1回だけです。

仕事用と私用品を同じ決済で買った場合

仕事用の消耗品8,000円と、私用品4,000円を1回の決済(合計12,000円)で購入した架空例です。

購入日 消耗品費 8,000円 / 事業主借 8,000円

個人用カードで支払った私用品4,000円は、事業のお金を動かしていないので帳簿に入れません。レシートや購入明細のどの行が仕事用かが分かるように、印を付けて保存します。

会計ソフトで個人カードを連携している場合

会計ソフトに個人用カードの明細を自動で取り込んでいると、私用の買い物やカード代金の引落しまで一覧に並びます。私用分は事業の取引から外し、購入日に事業主借で記帳した取引は、引落しの明細を経費として登録しないようにします。引落しの明細まで経費として登録すると、同じ支出を2回経費にする二重計上になります。

まとめ

個人用カードで払った経費は、買った内容で科目を決め、貸方を事業主借にします。未払金を経由する方法でも、費用を計上するのは購入日の1回だけです。

個人用クレジットカードで払った経費の勘定科目と仕訳では、事業主借で処理する場合・未払金を経由する場合・私用品が混ざった場合の3つの事例を、判断の5段階と一緒に整理しています。

※この記事は一般的な記帳例です。帳簿の付け方や申告方法によって異なるため、重要な判断は税務署または税理士に確認してください。

ガソリン代の勘定科目と仕訳|仕事と私用で同じ車を使う個人事業主の按分

この記事は、個人事業主向けサイト「個人事業主のための仕訳・勘定科目事例集」が編集し、日々の記帳で迷いやすい取引を一般的な一事例として紹介しています。

仕事で使う車のガソリン代は、車両費または旅費交通費として記帳する例が一般的です。迷いやすいのは科目よりも、同じ車を買い物や家族の送迎にも使っている場合です。給油のたびに「今回は仕事」「今回は私用」と分けるより、走行記録から事業で使った割合を出し、その割合で区分する方法が取りやすくなります。

勘定科目は場合によって変わる

  • 車両費:ガソリン代、車検、修理、オイル交換など、車の維持にかかる費用をまとめて管理する場合です。
  • 旅費交通費:取引先への訪問や出張など、移動のための費用として電車代や駐車場代と一緒に管理する場合です。
  • 事業主貸:事業用の口座やカードから、私用分のガソリン代を支払った場合に使います。必要経費にはなりません。

国税庁がガソリン代の科目を指定しているわけではありません。どちらの科目でも、毎年同じ科目で続けることが大切です。

代表的な仕訳例

仕事専用の車に給油した場合

配達や営業にしか使わない車に、ガソリン代8,000円を給油し、事業用口座のデビットカードで支払った架空例です。

給油日 車両費 8,000円 / 普通預金 8,000円

個人の財布や個人用カードで支払った場合は、貸方を「事業主借」にします。

仕事と私用で同じ車を使っている場合

1か月の走行距離1,000kmのうち、運行記録から仕事の走行が600kmだった架空例です。事業分は60%になります。ガソリン代7,500円を事業用口座から支払いました。

給油日 車両費 4,500円
    事業主貸 3,000円 / 普通預金 7,500円

7,500円×60%=4,500円が事業分、残り3,000円が私用分です。60%は説明用の仮定です。

国税庁は、仕事と私用の両方にかかる支出(家事関連費)のうち必要経費にできるのは、取引の記録などから業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分に限る、と説明しています。走行距離で按分するなら、日付・行き先・距離を書いた運行記録を残しておくと、割合の根拠を後から説明できます。

同じ割合は、車検代や自動車保険料など、その車のほかの維持費にもそろえて使うのが自然です。ガソリン代だけ高い割合にすると、根拠の説明がつきにくくなります。

個人用カードで給油し、月末にまとめて記帳する場合

仕事専用の車に、1か月で4回、合計24,000円を個人用クレジットカードで給油した架空例です。

月末 車両費 24,000円 / 事業主借 24,000円

まとめて記帳する場合も、給油ごとの日付と金額が分かるレシートか利用明細を保存します。後日、個人口座からカード代金が引き落とされた日は、事業の帳簿にもう一度書きません。書いてしまうと、同じガソリン代を2回経費にすることになります。

まとめ

ガソリン代は、車両費か旅費交通費のどちらかで継続して記帳します。私用にも使う車なら、運行記録から事業分の割合を出し、私用分は事業主貸で区分します。

ガソリン代の勘定科目と仕訳には、事業専用車・共用車・私用の移動・旅費交通費で処理する場合の4つの事例と、現金・事業用カード・PayPay・ポイント払いなど支払い方法8通りごとの仕訳を載せています。

※この記事は一般的な記帳例です。車の使い方や申告方法によって異なるため、重要な判断は税務署または税理士に確認してください。

ITパスポートの受験料・参考書代は経費になる?個人事業主の仕訳

この記事は、個人事業主向けサイト「個人事業主のための仕訳・勘定科目事例集」が編集し、日々の記帳で迷いやすい取引を一般的な一事例として紹介しています。

ITパスポートの受験料や参考書代は、現在のIT・Web関連業務に直接必要な学習なら、研修費や新聞図書費などで整理する例があります。就職・転職や、まだ始めていない事業の準備が目的なら、現在の事業経費とは分けて考えます。

目的別の整理

目的 処理の例 注意点
現在のWeb制作・IT業務 研修費・新聞図書費 業務との関係を記録
参考書・問題集 新聞図書費 購入内容を保存
転職・就職 必要経費に含めない例 現在の事業と区別
将来の別事業 一律に経費としない 開業準備との関係を確認

現在の業務のために受験料7,500円を払った例

Web制作業務で情報セキュリティの知識を使うため、ITパスポートを受験し、個人カードで7,500円を立て替えた架空例です。

借方:研修費      7,500円
貸方:事業主借    7,500円
摘要:IT業務に必要なITパスポート受験料

合格したかどうかだけで判断せず、申込時点の業務目的と実際の仕事内容を記録します。

参考書と問題集2,860円を買った例

現在の業務で使うITパスポートの参考書と問題集を、事業用口座から購入した例です。

借方:新聞図書費  2,860円
貸方:普通預金    2,860円
摘要:IT業務用の参考書・問題集

転職目的で事業用口座から払った例

転職のために受験料7,500円と教材2,860円を事業用口座から支払った架空例です。

借方:事業主貸   10,360円
貸方:普通預金   10,360円

現在の事業と関係のない転職費用は必要経費に含めません。個人の口座やカードで払った場合は、通常、事業帳簿への記帳は不要です。

保存する記録

  • 受験申込画面と領収書
  • 参考書の購入履歴
  • 現在の業務でIT知識を使った案件や成果物
  • 学習目的と受験結果

詳しい仕訳例

ITパスポートの受験料・参考書代の詳しい仕訳

根拠と注意点

国税庁のNo.2210 必要経費の知識と、所得税基本通達37-24の考え方を参照しています。現在の業務に直接必要な学習かどうかが重要で、ITパスポートという資格名だけで経費になるわけではありません。受験料7,500円は2026年9月時点の公式案内を参考にした例です。確認日:2026年9月20日。

求人広告費の勘定科目と仕訳|求人掲載料・人材紹介料の分け方

この記事は、個人事業主向けサイト「個人事業主のための仕訳・勘定科目事例集」が編集し、日々の記帳で迷いやすい取引を一般的な一事例として紹介しています。

求人広告費は、従業員やアルバイトを募集するための掲載料なら、一般的な勘定科目である広告宣伝費で整理するのが分かりやすい例です。求人費や採用費という独自色の強い科目を先に作るのではなく、まず一般的な科目を選び、必要なら補助科目で「求人広告」と管理します。掲載料、採用成功報酬、人材紹介料、採用後の給与は分け、請求書の内容に合わせて処理します。

支出別の整理

支出 科目例 注意点
求人サイトの掲載料 広告宣伝費 掲載期間を確認
人材紹介の成功報酬 支払手数料 紹介契約の内容を確認
採用後の給与 給料賃金 広告宣伝費と混ぜない
面接者の交通費 旅費交通費など 支給目的を記録

求人サイト掲載料33,000円を払った例

アルバイト募集のため、求人サイトの掲載料33,000円を事業用口座から支払った架空例です。

借方:広告宣伝費   33,000円
貸方:普通預金     33,000円
摘要:アルバイト求人サイト掲載料

広告宣伝費など別の科目を使う場合もあります。採用広告について同じ基準を継続して使うことが大切です。

採用成功報酬220,000円を払った例

人材紹介会社から紹介を受け、採用決定に伴う成功報酬220,000円を支払った架空例です。

借方:支払手数料   220,000円
貸方:普通預金     220,000円
摘要:人材紹介成功報酬

掲載期間に対する広告料ではなく、採用決定を条件とする紹介サービスの対価として分けた例です。支払手数料で継続管理し、契約内容を確認します。

翌年分を前払いした例

12月に、翌年1月から3月までの掲載料99,000円を前払いした架空例です。

支払時
借方:前払費用     99,000円
貸方:普通預金     99,000円

翌年の掲載開始時
借方:広告宣伝費   99,000円
貸方:前払費用     99,000円

支払日ではなく掲載期間に対応させる考え方です。契約期間と毎年の処理方法を確認します。

給与とは分けて記録する

求人広告費は採用前の募集活動の支出です。採用後に支払う給与、社会保険料、面接時の交通費などが同じ請求に含まれる場合は、明細ごとに分けます。

詳しい仕訳例

求人広告費の勘定科目と仕訳の詳しい事例

根拠と注意点

必要経費の一般原則は、国税庁のNo.2210 必要経費の知識を参照しています。求人費・採用費という科目名を必ず使う決まりはなく、広告宣伝費や支払手数料など、取引の実態に合う一般的な科目を継続して使います。金額・日付は架空の説明例です。確認日:2026年9月20日。

FP技能検定の受検料・参考書代は経費になる?個人事業主の仕訳

この記事は、個人事業主向けサイト「個人事業主のための仕訳・勘定科目事例集」が編集し、日々の記帳で迷いやすい取引を一般的な一事例として紹介しています。

FP技能検定の受検料や参考書代は、現在のFP、保険、不動産などの業務に直接必要な学習なら、研修費や新聞図書費などが候補です。自分や家族の家計管理、投資のための学習は、事業の必要経費とは分けて考えます。

目的別の整理

目的 処理の例 注意点
現在のFP・保険・不動産業務 研修費・新聞図書費 顧客業務との関係を記録
業務用の参考書・問題集 新聞図書費 購入内容を保存
自分や家族の家計管理 必要経費に含めない 私用学習に当たる
将来の転職・開業 一律に経費としない 現在の事業と区別

2級FP技能検定の受検料11,700円を払った例

現在行っているFP相談業務の顧客対応に使うため、2級FP技能検定の受検料11,700円を個人カードで立て替えた架空例です。

借方:研修費       11,700円
貸方:事業主借     11,700円
摘要:FP相談業務に必要な受検料

学科・実技の内訳が分かれる場合でも、請求内容を保存し、同じ基準で継続して処理します。

FPの参考書3,300円を買った例

顧客への資産設計提案に使う参考書を、事業用口座から3,300円で購入した例です。

借方:新聞図書費    3,300円
貸方:普通預金      3,300円
摘要:FP相談業務用の参考書

家族の家計管理だけが目的だった例

自分と家族の保険・住宅ローン・資産運用を学ぶ目的で、受検料11,700円と参考書3,300円を事業用口座から支払った架空例です。

借方:事業主貸      15,000円
貸方:普通預金      15,000円

家計管理や個人投資のための学習は、現在の事業の経費に含めません。

保存する記録

  • 受検申請と受検手数料の領収書
  • 学科・実技の内訳
  • 参考書の購入履歴
  • 現在の顧客業務で使った内容

詳しい仕訳例

FP技能検定の受検料・参考書代の詳しい仕訳

根拠と注意点

必要経費の一般原則は、国税庁のNo.2210 必要経費の知識を参照しています。FP技能検定の受検料11,700円は2026年9月時点の日本FP協会の案内を参考にした例です。資格名や受検結果だけで経費性が決まるわけではありません。確認日:2026年9月20日。

楽天ROOM報酬の楽天キャッシュで事業用品を買ったときの仕訳

この記事は、個人事業主向けサイト「個人事業主のための仕訳・勘定科目事例集」が編集し、日々の記帳で迷いやすい取引を一般的な一事例として紹介しています。

楽天ROOMの報酬として受け取った楽天キャッシュで事業用品を買った場合、楽天キャッシュだから特別な経費になるわけではありません。何を購入したか、現在の事業に使うか、私用が混ざるかで勘定科目を判断します。残高を帳簿で管理するなら、勘定科目は「その他流動資産」とし、補助科目や摘要欄に「楽天キャッシュ」と入力する方法が分かりやすいです。

購入内容別の整理

購入したもの 処理の例 確認すること
少額の撮影用品・文房具 消耗品費 現在の事業で使うか
参考書・資料 新聞図書費 業務に使う内容か
高額で長く使う機材 工具器具備品など 固定資産に当たらないか
家庭用の日用品 事業主貸 必要経費に含めない

楽天キャッシュの科目名

まず、会計ソフトでは一般的な勘定科目を選択します。そのうえで、サービス名や通貨名を個別に管理したい場合は、補助科目を追加して仕訳します。「楽天キャッシュ」はサービス名であり、一般的な標準勘定科目ではないため、この順番で考えるのが基本です。

つまり、先に「楽天キャッシュ」という独自の勘定科目を作るのではなく、資産の性質に合う一般的な科目を選び、必要に応じて補助科目で細かく分けます。

勘定科目:その他流動資産
補助科目:楽天キャッシュ

補助科目の機能がない場合は、摘要欄に「楽天キャッシュ」と記録します。残高を追えるように、報酬の付与と利用の両方を同じ表示で管理します。

楽天キャッシュ以外の残高も同じ考え方で管理できる

楽天キャッシュ以外にも、事業用として残高を継続的に管理する電子マネー・決済残高があります。会計ソフトでは、勘定科目を「その他流動資産」とし、補助科目にサービス名を付けると、どの残高なのかを後から確認しやすくなります。

サービス・残高 会計ソフトでの表示例 主な利用場面 管理するときの注意点
PayPay残高 その他流動資産(PayPay) QRコード決済、請求書払い PayPayマネーなど残高の種類を区別する
d払い残高 その他流動資産(d払い) 店舗・ネットでのd払い ポイントや電話料金合算分と混同しない
au PAY残高 その他流動資産(au PAY) au PAY加盟店での支払い Pontaポイントとチャージ残高を分ける
Suica・PASMO残高 その他流動資産(Suica等) 交通費、少額の事業支出 チャージ時と利用時の処理方針を毎回そろえる
Amazonギフトカード残高 その他流動資産(Amazonギフトカード) Amazonでの事業用品購入 取得理由、注文履歴、領収書を保存する

これらはサービス名であって、必ずこの科目にしなければならないという意味ではありません。実際の取引内容やポイントの付与方法によって処理が変わるため、事業用と私用の残高を分け、継続して同じルールで記帳してください。

なお、ここでいう「残高」は円建ての電子マネーやギフト残高を指します。米ドル・ユーロなどの外貨預金や現金は、外貨換算や期末評価など別の論点があるため、この一覧とは分けて考えます。

楽天キャッシュだけで撮影用品を買った例

楽天ROOMの投稿制作に使う背景紙と撮影小物12,000円を、帳簿で事業用資産として管理している楽天キャッシュで購入した架空例です。

借方:消耗品費                    12,000円
貸方:その他流動資産(楽天キャッシュ) 12,000円
摘要:ROOM投稿用の撮影用品

楽天キャッシュの付与時に、報酬を事業用の資産として記帳している前提です。報酬の記帳をしていない場合は、付与時からの処理を一連で確認します。

楽天キャッシュとカードを併用した例

撮影用照明12,000円を購入し、楽天キャッシュ5,000円と事業用カード7,000円を併用した例です。

購入時
借方:消耗品費      12,000円
貸方:その他流動資産(楽天キャッシュ)  5,000円
貸方:未払金          7,000円

カード引落時
借方:未払金          7,000円
貸方:普通預金        7,000円

購入額全体を経費にし、貸方を支払手段ごとに分けます。

楽天キャッシュで私物を買った例

事業用として管理している楽天キャッシュ8,000円で、家庭だけで使う日用品を購入した例です。

借方:事業主貸        8,000円
貸方:その他流動資産(楽天キャッシュ)   8,000円
摘要:家庭用日用品

私物は必要経費にしません。ただし事業用資産として管理していた残高を使ったため、事業主貸で帳簿残高を合わせます。

保存する記録

  • 楽天ROOMの成果レポートと楽天キャッシュの付与履歴
  • 楽天市場の注文履歴、領収書、利用明細
  • 投稿URL、投稿日、撮影画像
  • 購入品をどの業務で使ったかのメモ

詳しい仕訳例

楽天ROOM報酬の楽天キャッシュで事業用品を買った場合の詳しい仕訳

根拠と注意点

必要経費の一般原則は、国税庁のNo.2210 必要経費の知識を参照しています。国税庁は独自科目を設定できることも案内しています。家事関連費は、業務上必要な部分を明らかに区分できる場合に限って必要経費にできます。楽天キャッシュの支払だけで経費性が決まるわけではありません。金額・用途は説明用の架空例です。確認日:2026年9月20日。

Amazonアソシエイト紹介用に買った商品は経費?自分でも使う場合の仕訳

この記事は、個人事業主向けサイト「個人事業主のための仕訳・勘定科目事例集」が編集し、日々の記帳で迷いやすい取引を一般的な一事例として紹介しています。

Amazonアソシエイトの記事や動画で紹介するために買った商品は、事業上必要な部分を必要経費にできる可能性があります。ただし、レビュー後も自分や家族が日常的に使う商品は、全額を一律に経費とせず、業務使用の実態を区分します。

Amazonで買ったことより用途が重要

同じ8,000円の商品でも、次のように扱いが変わります。

使用状況 処理の例
比較記事・撮影だけに使う検証機材 消耗品費・取材費など
記事作成後も仕事と私用で共用 事業分のみ必要経費
家庭用商品を買い、ついでに紹介 原則として家事費を除外
読者へ販売するために仕入れた商品 仕入高など

科目名に唯一の正解があるのではなく、何のために取得し、実際にどう使ったかを継続して表せる科目を選びます。

レビュー専用の商品を買った例

比較記事の制作と撮影にだけ使う周辺機器8,000円を、個人用クレジットカードで購入した架空例です。

借方:消耗品費 8,000円
貸方:事業主借 8,000円
摘要:Amazonアソシエイト記事の検証用品

個人用カードの引落しは個人資金の動きなので、この例では事業帳簿に引落時の仕訳を重ねません。

仕事と私用の両方で使う例

8,000円の商品をレビュー後も私用し、利用記録から事業割合を50%と判断した架空例です。

借方:消耗品費 4,000円
貸方:事業主借 4,000円
摘要:レビュー商品・事業割合50%

個人カードで払った私用分は、事業帳簿に入れない方法を例示しています。事業用口座や事業用カードで全額を払った場合は、私用分を事業主貸として区分する方法があります。

50%はAmazonアソシエイト用の決められた率ではありません。制作時間、検証回数、業務専用期間、普段の利用状況などに基づき、説明できる割合を使います。

報酬がまだない場合

記事を作ったものの報酬が発生していない場合でも、収益化を目的とした具体的な活動があり、業務上必要だったことを説明できれば、報酬ゼロだけを理由に直ちに否定されるとは限りません。

反対に、記事URLや制作記録がなく、購入後はほぼ私用している場合、「将来紹介する予定だった」という説明だけで全額を必要経費にするのは困難です。

残しておきたい記録

  • Amazonの注文履歴、領収書、カード利用明細
  • 掲載した記事・動画・SNS投稿のURLと公開日
  • 商品写真、検証メモ、比較対象
  • アソシエイトのトラッキングIDや成果レポート
  • 共用商品の使用記録と按分計算
  • 売却・返品・私用転換をした場合の記録

詳しい仕訳例

Amazonアソシエイト紹介用に買った商品の詳しい仕訳例

根拠と注意点

国税庁「No.2210 必要経費の知識」は、業務上の費用と家事費を区別し、家事関連費は記録に基づいて業務上必要な部分を明らかに区分できる場合にその部分を必要経費にできると説明しています。国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」は取引内容の記帳と請求書・領収書等の保存を案内しています。

Amazonで購入したという事実だけで経費になるわけではありません。高額品、長期使用する機材、販売用商品、返品・売却、消費税の処理が関係する場合は別の判断が必要です。判断が難しい場合は税務署または税理士へ確認してください。公的資料確認日:2026年9月15日。